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開示等の請求手続き

当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)に書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。


1.開示等の請求の申出先

  開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

  〒960-8105 : 福島県福島市仲間町9番28号
  株式会社 光
  ユーザ相談窓口担当


2.開示等の請求における提出書面

 開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(1)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(2)を同封し上記1.宛にご郵送ください。

(1) 当社所定の申請書
   ① 個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合(有料)
  ・ 個人情報開示請求 (PDF:16KB)

   ② 個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止をご請求される場合(無料)
  ・ 個人情報訂正等請求書 (PDF:17KB)

   *個人情報の開示及び利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。

(2) ご本人様の確認のための書類

   ① 運転免許証、② 健康保険の被保険者証、③ 旅券(パスポート)、④ 年金手帳、⑤ 写真付住民基本台帳カード、⑥ 外国人登録証明書の写し 1通(①から⑤はコピー)
「※個人番号、特定個人情報を開示する場合、法令や国が定める指針に基づく本 人及び代理人確認方法により確認する。」

(3) 代理人様による開示等のご請求

  開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項2.(1)及び(2)の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

   ① 代理人に関する事項 (PDF:13KB)
   ② 代理人様本人であることを確認するための書類(ご本人様の確認のための書類に同じ。)
   ③ 委任状 (PDF:11KB)
 (ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出いただくことも可能です。)

(4) 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

   ・ 1回の請求ごとに、800円(税込)分の郵便切手を提出書類にご同封ください。
   ・ 郵便切手のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
   ・ 手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

(5)開示等のご請求に対する回答方法

   開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

(6)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

   開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

*個人情報の不開示事由について

   次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

   ・ 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
   ・ 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
   ・ 所定の提出書類に不備があった場合
   ・ 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
   ・ 開示のご請求の対象が個人情報の保護に関する法律第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
   ・ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   ・ 他の法令に違反することとなる場合


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